四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
この結成率は，各自主防災組織が管轄する世帯数を市内全世帯数で割ったものとなっております。 次に，防災士の数でございますが，令和４年11月末現在，本市の防災士数は男性529人，女性182人で，合計711人となっております。このうち自主防災組織対象の愛媛県防災士養成講座で資格取得した方が，同じく11月末現在，男性380人，女性163人で，合計543人となっております。 ○三宅繁博議長 石川 剛議員。
この結成率は，各自主防災組織が管轄する世帯数を市内全世帯数で割ったものとなっております。 次に，防災士の数でございますが，令和４年11月末現在，本市の防災士数は男性529人，女性182人で，合計711人となっております。このうち自主防災組織対象の愛媛県防災士養成講座で資格取得した方が，同じく11月末現在，男性380人，女性163人で，合計543人となっております。 ○三宅繁博議長 石川 剛議員。
前回報告いたしました令和４年５月末時点から比較すると、滞納世帯数は12件の減、滞納額は12万8,000円の増となっております。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） それでは、続いて住宅新築資金について、教育部長。 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
本市では，社会環境の変化により，担当する世帯数や対象者の格差が生じ，委員に負担が偏り，継続して活動ができない，民生児童委員として充て職が多く，委員以外の役割を担うことが多く，活動範囲が分かりにくい。委員が悩みを相談できるところがなく，精神的な負担感が増している。民生児童委員に対する周知や認識不足が不十分なため，担い手不足につながっているなど，多くの悩みや課題を抱えています。
単独浄化槽やくみ取り式トイレにより生活排水が未処理になっている世帯数は，令和４年３月末の市内全体の人口から，合併処理浄化槽等の設置者や下水道接続人口を差し引きますと約１万4,000人となり，世帯に換算しますと約6,400世帯と推定されます。
前回報告いたしました令和４年２月末時点から比較すると、滞納世帯数は11件の増、滞納額は56万1,721円の増となっております。 以上です。 ○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 それでは、住宅新築資金については、これは教育部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
同居で迎えを頼める祖父母などがいる家庭もあると思いますが，令和２年10月現在，国勢調査結果には，市内で核家庭で子育てをしている家庭は1,901世帯，うち独り親で子育てをしている家庭は306世帯，不詳783世帯を案分すると，もう少し世帯数は多くなるかと思います。
核家族化が進み、単身の一人暮らしの方も増え、実のところ日本では人口が減少しているのに世帯数は増えております。独居世帯は拡大し、一人暮らしの貧しい高齢者の急増が問題化するとの警告を発する方もいらっしゃいます。 この時代背景を下に、認知症が発症し家族の中で家計や家のことを判断できる方がいなくなる世帯や身内がいない方、近くにおられない方などの世帯が増えてきております。
本市における独り親家庭の世帯数とその支援制度についてお聞かせください。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 本市における独り親家庭の世帯数と支援制度について，私のほうからお答え申し上げておきます。 本年４月１日現在の独り親世帯は，母子家庭が915世帯，父子家庭が141世帯，計1,056世帯となっております。
この補助金は，結成した際など，組織の世帯数に応じ，１組織20万円を上限とする補助金を交付するものであります。 それ以外では，一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。この事業は，自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費を１組織200万円を上限として助成するものであります。
前回報告いたしました令和３年９月末時点から比較すると、滞納世帯数は２件減っておりますが、滞納額は３０万３，２００円の増となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 住宅新築資金について。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
前回報告いたしました令和３年５月末時点から比較すると、滞納世帯数は１件、滞納額は１３万３，６２９円の増となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 大変ですけれども、頑張ってください。 新築住宅資金について、これは教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
今年度当初の放課後児童クラブに入会している世帯数は799世帯，児童数は921人で，そのうち夏休み中に利用した世帯数は677世帯，児童数は783人でございます。 夏休みに利用した児童数の割合は，市内の１年生から４年生の総児童数2,674人に対し，29.3％でございます。 ちなみに９月の利用人数は，入会以降に退会や休会等があり，612世帯686人の予定となっております。
前回報告いたしました令和３年２月末時点から比較すると、滞納世帯数は同数で、滞納額は３７万３，０００円の増となっております。 以上です。 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 それでは、住宅新築資金の滞納について、これは教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
今回の変更の目標年である令和12年の推計人口及び世帯数を基に見直しを行いますけれども、これによると、新たに土地を求める人の需要は、既存の市街化区域内で対応可能であるために、市街化区域の拡大に向けた変更はないという見込みであります。ただこれにより市街化調整区域で家を建てることができないというわけではなく、開発基準に基づいた建築物は可能でもございますし、農家用住宅も可能でもございます。
市営住宅の入居世帯総数1,582世帯でありまして，60歳以上の入居世帯数は1,097世帯，約70％を占めており，そのうち70代以上の世帯が30％を超えるような状況であり，年々高齢化が進んでいる状況となっております。
５点目の地域振興費はどのような手続で支出をするのか、また、返還するのかについてですが、地域振興費は、行政区から提出された申請書類により、４月１日現在の加入世帯数を確認し、交付決定をしております。 その後、交付決定額の７割を概算払いで、残りの３割については、行政区の決算確定後、対象経費について確認をし、精算払いとして支払いをしております。
この補助金は，結成した際などに組織の世帯数に応じ，１組織20万円を上限とする補助金を交付するものであります。 このほか，県と市が支援する補助金として，災害時に地域で助け合う共助を推進するため，自主防災組織活性化支援事業補助金がございます。この補助金は，自主防災組織の防災訓練や地域防災計画策定等に関わる活動の一部を補助するもので，１組織30万円を上限とする補助金を交付するものであります。
そして、２点目の対象世帯数でございますが、対象世帯は300世帯分を見込んでおります。 そして、３点目の委員会付託ができなかったのはなぜかというような御質問ですが、これにつきましては、国からの正式通知が12月11日でありまして、委員会付託がかなわなかったものでございます。 以上でございます。
12月１日時点で施設を利用している世帯数は，2,048世帯でございます。そのうち異なる施設を利用している世帯は114世帯あり，全体の約６％となっております。 市内の施設においては，乳児保育所や地域型保育事業所がゼロ歳児から２歳児を，保育所及び認定こども園がゼロ歳児から５歳児または１歳児から５歳児を受け入れております。
11月末現在の生活保護世帯数を申し上げておきます。540世帯，659人でございます。 ○吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 コロナ禍で影響を受けているというところは１世帯ということですが，私は新型コロナウイルスの影響を受けていないという方はあまりいないと思ってます。ほとんどの方が新型コロナウイルスによって生活に影響を受けていると思います。これからますます生活保護の利用は求められます。